当事務所における料金一覧（弁護士費用一覧）をご案内します。
当事務所で取り扱っている代表的な業務の料金の一例です。
掲載されていない業務については、ご相談時にお見積りしてご提示いたしますので、どうぞお気軽にご連絡・ご相談ください。
法律相談
| 個人・個人事業主のお客様 | ３０分ごとに５，５００円（税込） |
| 法人のお客様 | ３０分ごとに１１，０００円（税込）※３ |
※１ ご相談の案件の対応をご依頼いただいた場合は、お支払いいただいた法律相談料を着手金に充当しますので、ご相談料は「実質無料」となります。
※２ 交通事故のご相談で、弁護士費用特約をご利用されない場合は、初回３０分無料です。詳しくは、下記の「交通事故」の欄をご覧ください。
※３ 「法律顧問プラン」のご相談に限り、１時間無料にてご相談をお受けしておりますので、お気軽にご連絡ください（紛争案件等のご相談の場合は、通常の法律相談料をいただきます）。
遺言・相続
| ご依頼内容 | 弁護士費用（税込） | |
| 着手金 | 報酬金 | |
| 遺言書作成 （定型の場合※１） |
２２０，０００円※２ | |
| 遺産分割協議書の作成 （相続人間に争いがなく、合意が成立している場合） |
２２０，０００円 | |
| 遺産分割協議及び協議書の作成 （相続人間に争いがある場合） |
３３０，０００円※３ | 遺産分割により獲得した遺産額（時価額）を基準に計算した額※４ |
| 遺留分侵害額請求 （した場合、された場合のいずれも） |
３３０，０００円※５ | 遺留分侵害額請求により獲得した（又は請求を免れた）遺産額（時価額）を基準に計算した額※４ |
| 相続放棄 | １１０，０００円※６ | |
※１ 非定型の場合（複雑な事情がある場合など）は、別途お見積りします。
※２ 公正証書にする場合は、別途３３，０００円が加算されます。
※３ 調停となった場合は別途１１０，０００円、調停後審判となった場合は別途１１０，０００円がそれぞれ加算されます。
※４ 遺産分割及び遺留分侵害額請求の報酬額は、次のとおりです。
| 獲得した遺産額又は請求を免れた遺産額 | 報酬金（税込） |
| 300万円以下の場合 | 獲得した遺産額又は請求を免れた遺産額の17.6％ （但し、最低報酬金を33万円とします） |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 獲得した遺産額又は請求を免れた遺産額の11％+198,000円 |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 獲得した遺産額又は請求を免れた遺産額の6.6％+1,518,000円 |
| 3億円を超える場合 | 獲得した遺産額又は請求を免れた遺産額の4.4％+8,118,000円 |
※５ 調停となった場合は別途１１０，０００円、調停後、審判または訴訟となった場合は別途１１０，０００円がそれぞれ加算されます。
※６ 被相続人の死亡を知った時点又は先順位相続人放棄を知った時点から3か月以内の場合に限ります。
離婚問題
１ 交渉・調停・訴訟
着手金
| ご依頼内容※１ | 弁護士費用（税込） |
| 交渉 | ２２０，０００円 |
| 調停 | ３３０，０００円※２ |
| 訴訟 | ３３０，０００円※２ |
※１ 慰謝料、財産分与などのすべての手続きを含めた金額です。ご利用しやすいよう、着手金は抑えた金額設定としています。
※２ 調停または訴訟から受任した場合の金額です。交渉から受任し、調停に進んだ場合は追加で１１０，０００円、調停から審判又は訴訟に進んだ場合は追加で１１０，０００円の費用がそれぞれ加算されます。
報酬金
| ご依頼内容※１ | 弁護士費用（税込） |
| 離婚成立 | ３３０，０００円 |
| 親権獲得 | １１０，０００円 |
| 養育費獲得 | 2年分の養育費×１１％ |
| 婚姻費用獲得 | 2年分の婚姻費用×１１％ |
| 慰謝料 | 獲得金額×１１％ |
| 財産分与 | 獲得金額×１１％ |
| 面会交流 | １１０，０００円※２ |
| 年金分割（認められた場合） | １１０，０００円 |
※１ 離婚などを請求する側の報酬金の一例です。離婚などを請求された側の報酬金は、お話を伺った後、お見積りを提示いたします。
※２ ご要望内容が全て実現できない場合であっても、面会交流の内容が確定した場合、報酬金が発生します。
２ 離婚協議書作成
| ご依頼内容 | 弁護士費用（税込） |
| 離婚協議書作成※１ | １１０，０００円 |
| 公正証書化する場合※２ | １６５，０００円 |
※１ 夫婦ですでに合意できた協議離婚の内容について、弁護士が確認し、協議書を作成して離婚する手続きをサポートします。協議離婚の内容が合意できていない場合は、上記１の「交渉」に従って着手金・報酬金等の費用をお支払いいただきます。
※２ 離婚協議書を「公正証書」で作成するプランです。弁護士による合意内容の検討、公証人とのやり取り・調整、公証役場への付き添いなども含みます。なお、別途公証役場に支払う手数料がかかります。
交通事故
１ 弁護士費用特約をご利用されない場合
| 弁護士費用の種類※１ | 弁護士費用の金額（税込）※２ |
| ご相談料 | ・初回３０分無料 ・２回目以降は ３０分につき、５，５００円 |
| 着手金 | 無料（完全成功報酬制です） |
| 報酬金 | 弁護士介入により増額した賠償金額 ×２２％ |
※１ 上記のほか、弁護士が交渉・調停・訴訟等で外出する場合の交通費、印紙・切手代等の「実費」が発生します。また、弁護士が交渉に赴いた場合、または調停・訴訟で出頭した場合、３回までは無料です（着手金に含まれています）。４回目からは、１回につき３３，０００円の費用が発生します。
※２ この「弁護士費用の金額」は、加害者が加入している任意保険会社との事実上の交渉にのみ適用されます。加害者との直接交渉、または裁判をご希望の場合、費用は別途ご相談・お見積りとなりますので、ご注意ください。
２ 弁護士費用特約をご利用される場合
弁護士費用特約をご利用される場合は、弁護士費用はご加入の保険会社からお支払いいただきますので、基本的にご依頼者様に負担いただきません（※）。
また、当事務所の交通事故に関する弁護士費用は、弁護士費用特約の多くが適用している日弁連のLAC（リーガル・アクセス・センター）基準に準拠しているため、基本的にご依頼者様に負担いただきませんので、この点でも安心してご利用いただけます（※）。
※但し、保険会社によっては弁護士費用特約で賄えない費目もありますので、その場合は事前に個別にご案内いたします
建物明渡請求
１ 家賃滞納の場合
| ご依頼内容 | 弁護士費用（税込） |
| 交渉 着手金 （賃借人との交渉、滞納賃料請求、内容証明郵便による解除通知を含む） |
１６５，０００円 |
| 訴訟 着手金 | ３３０，０００円 （交渉から引き続き訴訟に移行する場合は、追加着手金として１６５，０００円のみいただきます） |
| 明渡強制執行 追加着手金 ※１ | １１０，０００円 |
| 占有移転禁止仮処分命令申立 手数料 | １１０，０００円 |
| 明渡完了 報酬金 | ３３０，０００円 |
| 家賃回収 報酬金 | 回収できた家賃の２２％ |
※１ 弁護士費用とは別に、裁判所が明渡の強制執行手続き行う場合、裁判所に対して支払う費用として予納金６５，０００円（東京地裁の場合。他の裁判所は異なる場合があります）、賃借人の荷物の撤去などに要する費用が数十万（建物の広さや荷物の量にもより異なります）あります。
２ 上記１以外の契約違反（用法違反、無断転貸、迷惑行為など）の場合
事案の難易度などに応じて、上記１の着手金・報酬金に一定額を加算させていただきます。契約違反の内容などにより異なりますので、詳しくはご相談・依頼時にお見積もりします。
債権回収
着手金・報酬金
| ご依頼内容 | 弁護士費用（税込） | |
| 着手金※１ | 報酬金 | |
| 交渉 （電話・メール・面談） |
５５，０００円 ※２ | いずれの場合も回収方法の如何にかかわらず、次の額 回収額×２２％ |
| 弁護士名の通知書の発送 （内容証明郵便等） |
５５，０００円 | |
| 支払督促 | １１０，０００円 | |
| 民事調停 | １１０，０００円 | |
| 少額訴訟 | １１０，０００円 | |
| 通常訴訟 | ２２０，０００円 | |
| 仮差押え | ２２０，０００円 | |
| 強制執行 | １１０，０００円 | |
※１ 着手金は、「ご依頼内容」ごとにそれぞれ費用が発生します。
※２ 交渉は２時間までとし、２時間を超過する分につき、１時間２２，０００円が発生します。
調停・訴訟対応
当事務所では、現在でも多くの法律事務所が適用している日本弁護士連合会の「(旧)弁護士報酬基準」に基づいて、以下の着手金・報酬金を設定しています。
なお、「法律顧問プラン」（下記「法律顧問」をご参照ください）をお申込みいただいている法人・個人事業主のお客様には、所定の率の「顧問先割引」を適用いたしますので、どうぞご利用ください。
| 経済的な利益※１ | 着手金（税込）※２、３ | 報酬金（税込） |
| 300 万円以下の場合 | 経済的利益×8.8％ | 経済的利益×17.6％ |
| 300 万円を超え 3000 万円以下の場合 |
経済的利益×5.5％ ＋99，000円 |
経済的利益×11％ ＋198,000円 |
| 3000 万円を超え 3 億円以下の場合 |
経済的利益×3.3％ ＋759,000円 |
経済的利益×6.6％ ＋1,518,000円 |
| 3 億円以上の場合 | 経済的利益×2.2％ ＋4,059,000円 |
経済的利益×4.4％ ＋8,118,000円 |
※１ 「経済的な利益」とは、ご依頼者様が弁護士に依頼し、獲得・回復・維持しようとする金額をいいます。
例えば、Ａさんが「Ｂさんに３００万円を貸した」としてその請求をご依頼いただき、訴訟で最終的に「２００万円の支払い」が認められた場合は、次のとおりです。
＜着手金＞３００万円×8.8％＝２６４，０００円
＜報酬金＞２００万円×17.6％＝３５２，０００円
逆に、上記の例でＢさんからご依頼を受けた場合は、訴訟で最終的に「１００万円の減額」に成功したため、次のとおりです。
＜着手金＞３００万円×8.8％＝２６４，０００円
＜報酬金＞１００万円×17.6％＝１７６，０００円
※２ 着手金の最低額は、「経済的な利益」にかかわらず、１１万円（税込）です。
※３ 交渉を受任した案件から調停、交渉又は調停を受任した案件から訴訟となった場合の着手金は、上記着手金の１／２の額とします。
その他の費用
次の費用は、上記の全てのご依頼案件に共通してお支払いいただく費用です。
日当
１ 交渉・調停・訴訟案件（２３区内に限る）
弁護士が交渉に赴いた場合、または調停・訴訟で出頭した場合、３回までは無料です（着手金に含まれています）。４回目からは、１回につき３３，０００円の費用が発生します。
２ その他
その他、弁護士が遠隔地に出張する場合、次の日当をお支払いいただきます。
| 区分 | 日当の額（税込） |
| 半日（往復２時間超、４時間以内） | ３．３万円～５．５万円 |
| １日（往復４時間超） | ５．５万円～１１万円 |
実費
弁護士が交渉・調停・訴訟等で外出する場合の交通費、印紙・切手代、戸籍謄本・住民票・登記簿謄本などの取得費用等の実際に必要となった経費をご負担いただきます。
法律顧問
法律顧問プラン（例）
| 内容／プラン | ライトプラン | 標準プラン | 充実プラン |
| 顧問料 （月額・税込） |
３３，０００円 | ５５，０００円 | １１０，０００円 |
| ご対象企業・個人事業主 | 個人事業主向け | 比較的少人数の 中小企業向け | 比較的人数の多い中小企業向け |
| ご相談・作業時間（月） ※１、２ |
２時間 | ４時間 | １０時間 |
| ご相談方法 | 電話・メール・面談 （WEBも可） |
||
| ご相談時間 | 原則、事務所の営業時間内 （但し、緊急時には、休日・夜間も対応可能） |
||
| 従業員様の個人的なご相談 | 初回1時間法律相談無料 （福利厚生として活用可能）※３ |
||
| 顧問先割引 （着手金・報酬金を割引※４） |
各５％ | 各１０％ | 各２０％ |
| ホームページへの顧問弁護士名の表示 | 可 | ||
※１ 「ご相談・作業時間」を超過した場合、通常の企業向けご相談料（１１，０００円／３０分毎）をいただきます。
※２ ご相談に関して、弁護士が書面作成するなどの「作業時間」を含みます。
※３ 従業員様のご家族の相続のご相談など、会社を離れた個人的なご相談に限ります。例えば、従業員様からの労務に関する相談など、会社と従業員様の利益が相反するようなご相談はお受けできませんので、予めご了承ください。
※４ 従業員様からご相談を受け、受任した案件についても同様に着手金・報酬金を割引します。
