対応業務

当事務所では、個人、法人、個人事業主の皆様から、様々なご相談をいただいておりますが、以下で対応業務の一例をご紹介します。

なお、以下の業務は一例ですので、他に対応可能な業務もあります。お困りごとがあれば、ぜひお気軽にご相談ください。

遺言・相続およびその他家事事件

遺言・相続に関して、全般的なご相談をお受けしております。

これから遺言書を準備する場合、亡くなった方の遺言書が発見された場合、遺産分割協議を行う場合、遺留分侵害額請求(した場合、された場合)などを中心に、どのような相談もお受けしております。

以下で一例をご案内します。

  • 遺言書作成(自筆証書、公正証書など)
  • 遺産分割協議のサポート
  • 遺産分割協議書の作成
  • 遺留分侵害額請求(した場合、された場合のいずれも)
  • 相続放棄
  • 成年後見・保佐・補助の申立て
  • 不在者財産管理人選任の申立て
  • 失踪宣告の申立て
  • 親子・扶養の問題 など

離婚問題・男女トラブル

離婚および離婚に付随する財産分与、慰謝料、養育費、婚姻費用、年金分割やパートナーの浮気・不倫によるトラブル、内縁関係の解消、婚約破棄などの男女の間のトラブルの法律相談をお受けしております。

  • 離婚のサポート(交渉・調停・訴訟)
  • 離婚に付随する問題全般(親権、財産分与、慰謝料、養育費、婚姻費用、年金分割、面会交流等)
  • パートナーの浮気・不倫によるトラブル、内縁関係の解消、婚約破棄、慰謝料請求、ストーカー被害によるトラブルなどの男女の間のトラブル など

交通事故

被害者からのご相談を中心に、交通事故の示談交渉をお受けしております。

  • 交通事故の示談交渉(主に被害者側) など

その他一般民事


不動産関連

賃貸物件の管理会社様、オーナー様からの不動産に関するトラブル全般のご相談をお受けしております。

  • 賃貸借契約に関する様々なトラブル(家賃滞納、迷惑行為、修繕、賃料増額、立退き、原状回復など)
  • 不動産売買に関する様々なトラブル(競売、物件の瑕疵、説明義務違反など) など

売買関連

売買契約に関するトラブル全般のご相談をお受けしております。

  • 売買代金の不払い
  • 商品に関するクレーム対応
  • 各種契約書の作成
  • 契約書のリーガルチェック など

貸金関連

貸金・消費貸借契約に関して、次のようなご相談をお受けしております。

  • 貸金の請求、回収
  • 返済方法の見直し(任意整理、個人再生、自己破産) など

労働関連

使用者側・労働者側の皆様から、次のようなご相談をお受けしております。

  • 問題社員対応(退職勧奨、解雇、窃盗・横領など)
  • セクハラ・パワハラ(主に使用者側)
  • 就業規則の作成・見直し
  • 未払いの残業代請求 など

飲食店・レジャー産業関連

飲食店・レジャー産業関連で、個人店やチェーン店を含め、飲食店様から以下のようなご相談を幅広くお受けしております。

  • お客様への補償問題(ケガ、食中毒など)
  • キャンセル料などのトラブル
  • スタッフの労働問題(長時間労働、勤怠管理、問題のあるスタッフへの対応など)
  • 賃借しているテナントの賃料増額・立退き・原状回復によるトラブル
  • 店舗の事業承継・相続問題

保険関連

交通事故をはじめとして、生命保険、損害保険などに関する契約時のトラブル、各種保険金・給付金・解約返戻金のトラブル、告知義務違反、保険金の不払い(支払免責)などの法律相談をお受けしております。

法律顧問

法人、個人事業主の皆様へ、次のような日常的な法律サービス(法律顧問プランス)を提供しております。

法律顧問プランは、定額制(月額制)としており、プランに応じて一定時間まで顧問料の範囲内で弁護士が法的サービスを無料で提供します(一定時間を超えた場合は、タイムチャージをいただきます)。

  • 日常的な法律相談(電話、メール、面談、WEB面談など)。顧問契約がある場合は優先的・迅速に対応。緊急時は、休日・夜間も対応可能
  • ご契約した法人、個人事業主の従業員様は、初回1時間法律相談無料(福利厚生として活用可能)
  • 訴訟・調停等の対応(顧問先割引を適用(プランに応じて5~20%割引))
  • 契約書作成
  • 契約書、各種取引等のリーガルチェック
  • 経営改善のサポート
  • 外部の法務部としての利用 など

刑事事件(加害者の刑事弁護)

刑事事件の加害者となった場合の起訴前・起訴後の刑事弁護をお受けして、以下のような弁護活動を行います。

  • 接見
  • 身柄拘束からの解放(逮捕、勾留)
  • 被害者との示談
  • 勾留阻止、勾留取消、勾留延長阻止、保釈に向けた活動
  • 不起訴、執行猶予に向けた活動
  • 公判対応(情状弁護)  など

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