企業の皆様、こんなお悩みはありませんか。
当事務所にご相談のあったケースの一例をご紹介します。
- 「契約書どおりに代金を払わない取引先がいて困っている」
- 「インターネットで見つけた契約書サンプルを使用してよいか」
- 「相手の提示してきた契約書に問題がないか不安だ」
- 「問題行動をする社員にどう対処すればいいのか」
- 「従業員が売上金を横領した」「従業員が他の従業員の金を盗んだ」「従業員が経費の不正使用をしていた」
- 「上司が女性の部下にセクハラをしていた」
- 「店舗内で転倒してケガをした、食中毒になったというお客様にどう対処すべきか」
- 「店舗の長時間労働を解消したい」
- 「事業承継をどうすればよいか」
- 「会社の賃貸物件で、賃料回収と立退きをお願いしたい」
- 「テナントのオーナーが変わり、いきなり賃料増額を求められた」
- 「普段、電話やメールなどで気軽に相談できる弁護士がほしい」
このようなご相談は、「顧問弁護士」として日頃からお付き合いを深めることで、会社の実情や経営方針に沿った方法で、より円滑・迅速に解決できます。いつでもすぐに相談できます！
「顧問弁護士」というと、何か敷居が高いとか、「うちには顧問弁護士など必要ない」とお考えの経営者の方もいらっしゃいますが、「顧問弁護士」を置くことにより、多くのメリットがありますので、以下で詳しくご案内します。
住友生命の「社外専門家弁護士」に就任しています
当事務所は、住友生命（首都圏本部）より委嘱を受け、同社の「社外専門家弁護士」に就任しています。
これは、同社が顧客法人から法律相談があった場合に、専門家としての弁護士を紹介する制度であり、委嘱いただいたことを非常に光栄に思っています。
当事務所の弁護士は企業法務に精通していますので、中小企業、個人事業主の皆様はぜひご相談ください！
住友生命のホームページをご覧ください。
●住友生命・スミセイ法人クラブ（首都圏） https://sumitomolife-scc.jp/fp_management_consultation_service/
顧問弁護士の必要性・メリット
- 「うちは小さな会社だから、顧問弁護士など必要ない」
- 「法務部も必要ない」
- 「顧問弁護士を置く余裕もない」
- 「法的トラブルが発生したら、そのときに弁護士に相談すれば足りる」
経営者の方々から、よくこのようなお話を伺います。
たしかに、会社に顧問弁護士を置くとなれば、毎月一定の経費が発生します。
しかし、社会において経済活動を行う以上、会社の大小にかかわらず法律問題が必ず存在しており、法的なトラブルに発展する前に日頃から対策を講じておくことが重要であり、結果的にその方がコストがかからないことも多いです。
また、顧問弁護士との日常的なやり取りを通じて、顧問弁護士はその会社の経営方針や特性、経営者のご意向などを深く理解することができます。そのため、平時においては、その会社の状況に応じた事業拡大に役立つ法的アドバイスや経営改善のサポートなどが可能となります。また、万一法的トラブルに発展してしまった場合も、迅速に、かつその会社の特性に応じた臨機応変な対応が可能となります。
このように、会社や経営者の方々にとって、顧問弁護士は大いに活用できる存在といえます。以下では、顧問弁護士を置くことで得られるメリットや活用方法、当事務所の法律顧問サービスなどを具体的にご紹介します。
リスク回避と法的トラブルの未然防止（予防法務）
当事務所の弁護士は、会社や個人事業主に適用される法律に精通しており、経験上、業種ごとの取引において、どのような法的トラブルが発生するかを予見・認識できます。
そのため、法的トラブルを回避するためのいわゆる予防法務、具体的には個々の取引において発生が想定される法的トラブルを事前にチェックし、契約内容の修正などをアドバイスします。
また、従業員に対する法律研修や日常的な法律相談などを通じて、会社における法的対応能力を向上させ、結果的に法的リスクを低減させることができます。
このように、当事務所の弁護士は、企業経営におけるリスク回避と予防法務に貢献できます。法律トラブルの発生を事前に防ぐことは、企業の経営安定にとって非常に重要なのです。
法律トラブルに迅速・適切に対応できる（事後対応）
当事務所に顧問弁護士をご依頼いただいた場合、弁護士が経営者やご担当者との日常的なやり取りを通じて、その会社の経営方針や特性、経営者・ご担当者のご意向などを深く理解します。そのうえで、会社に生じた法律トラブルに対し、会社のご意向や特性に応じて、スピーディーかつ適切に対応することができます。
例えば、労働問題や取引トラブルが発生した際、弁護士は、すみやかにその会社のご意向などをふまえた最善の解決策を提案し、交渉や訴訟などの法的対応を適切に進めることができます。これにより、会社はリスクを最小限に抑えることが可能となります。
また、当事務所の弁護士は、日頃から電話・メール・面談を通じて、ざっくばらんに法律相談をお受けしますので、深刻な問題に発展する前に対策を講じ、深刻な法的トラブルを回避することができます。
事業拡大に役立つ法的アドバイス
当事務所に顧問弁護士をご依頼いただいた場合、事業拡大に役立つ法的アドバイスを提供できます。事業拡大や新規事業の立ち上げに伴い、取引先や業務範囲が増えることで新たな法律問題が生じることが往々にしてあります。当事務所の弁護士は、そのようなリスクに対して事前に対策を立て、法的なアドバイスをします。
また、新規事業を立ち上げる際にも、注意すべき点について適切な法的アドバイスを提供し、安全に事業成功の確率を高めることが期待できます。
さらに、当事務所の弁護士は、企業の業務全般にわたる法律知識を有しておりますので、異なる分野への進出・事業拡大にもお役に立つことができます。
経営改善のサポート
当事務所の弁護士は、経営改善のサポートも行います。
例えば、労働問題や取引トラブルが発生した場合、その案件の問題解決にとどまらず、根本的な原因を分析し、就業規則の見直し、現在使用している契約書式の雛形の改善など、企業の経営改善に向けたアドバイスをします。
また、法務部門があれば連携して法的業務を行うとともに、経営陣に対して法律に関する研修などを行うことができます。
こうした日常的な会社とのお付き合いを通じて、会社は法的リスクを低減し、経営の安定化や効率化を図ることも可能となります。
外部の法務部としての活用や既存の法務部との連携
比較的少人数の中小企業の場合、独立した法務部を持ちたくても持てない、人的な余裕がない、というお話を経営者の方々からよくお聞きします。そのような会社に対しては、当事務所の弁護士を外部の法務部としてご活用ください。日常的に、いつでも気軽に法律問題をご相談いただけます。
そして、従業員の法律知識が向上することで、会社における法的機能も向上し、法的トラブルの未然防止や、スピーディーな問題解決が可能となります。
また、すでに法務部をお持ちの会社においても、当事務所の弁護士とご担当者との日常的なご相談などを通じて、ご担当者の法的能力の向上を図ることが可能となり、従来より迅速かつ効果的な経営判断が可能となるとともに、対外的な企業の信頼性向上にも貢献できます。
企業経営における顧問弁護士の重要性
企業経営において、顧問弁護士の存在は非常に重要です。その理由は、法律に関する問題やトラブルが発生した際、迅速かつ適切な対応が可能になるとともに、経営に重大な影響を及ぼしかねない法的リスクを回避できるためです。
具体例として、重要な契約書の作成・チェックや労働問題への適切な対処などが挙げられます。
また、顧問弁護士は企業の法務をサポートするため、経営者の負担軽減に繋がります。さらに、予防法務によってリスクを事前に回避することができ、企業の安定経営に寄与します。
当事務所の弁護士は、日頃から気軽に法律相談を行えるため、問題が発生した際もその会社のことをよくわかっていますから、迅速に適切な対応が可能です。
顧問契約によって、企業は法的サポートを得られるだけでなく、社内外の信頼性の向上や取引の安心感も得ることができます。このように、顧問弁護士は企業経営において非常に重要な存在といえます。
企業の対外的な信頼性向上
顧問弁護士を置くことにより、対外的な企業の信頼性が向上します。
その理由は、弁護士事務所との契約によって、日常的な法的問題のチェックが可能となることにより、適切な事業運営が可能となるとともに、法的トラブルへの対応力が強化されるからです。そして、企業の取引先や顧客は、法的トラブルが発生した場合であっても、事後的に適切な法的対応を行うことにより、その企業を信頼し、取引関係の継続が期待できるようになります。
また、顧問弁護士が契約書の作成やチェックを行うことで、取引上の問題の解消や債権回収においても有利となります。
このように、対外的な信頼性向上によって、企業の売上や利益にもプラスの影響を与えます。顧問弁護士との契約は、企業経営において大きなメリットとなります。
企業の従業員に対する信頼性向上
例えば、企業内で従業員との間で労働問題をめぐり紛争化した場合や、パワハラなどのコンプライアンス上の問題が生じた場合、従業員は、会社や経営者がどのような対応・判断を行うかを注意深く見ています。
そして、万一、従業員に対して不適切な対応を行った場合、多くの従業員は、会社や経営者に不信感を抱き、場合によっては労働意欲の喪失や優秀な従業員の離職などにつながってしまうおそれもあります。
このような事態を招かないためにも、顧問弁護士を置くことをおすすめします。弁護士は、労働問題やコンプライアンスなどの内部統制に対する専門家として企業をサポートし、企業経営において深刻なダメージが生じないよう適切なアドバイスや法的対応を行うことができます。
具体的には、当事務所の弁護士は、労働契約や就業規則の作成・見直しなどを行い、労働法令に適合し、安心して従業員が労働できるような労務管理を支援したり、コンプライアンス研修などを通じて企業風土の改善に貢献することができます。
顧問弁護士が労働問題等の専門家として対応することで、企業は労働問題を適切に解決し、良好な労使関係の維持に繋がります。これは、企業経営の安定性を高める上で重要です。顧問弁護士を活用することは、労働問題など企業の重要課題に対処する上で大きなメリットとなります。
法律顧問サービスのご案内
当事務所の法律顧問サービスの特徴とメリット
- 顧問契約のある企業には優先的・迅速に対応。緊急時は、休日・夜間も対応可能
- ご契約した企業の従業員様は、初回1時間法律相談無料（福利厚生として活用可能）※但し、企業と従業員様の利益が相反するようなご相談はお受けできません。
- 訴訟案件など、別途弁護士費用が発生する場合は、顧問先割引を適用（プランに応じて５～２０％割引）
- 会社のホームページに顧問弁護士を表示可能。会社の信頼性向上に寄与。
- 経営者様、従業員様が、ちょっとしたことでも、電話、メール、面談で、いつでも気軽に相談できます（法律顧問プランの時間内はご相談料がかかりません。顧問契約なくご相談いただく場合に比べてかなり割安です）。弁護士直通の携帯電話をお教えしますので、お気軽に連絡・相談できます。
法律顧問プランのご案内
顧問弁護士を必要とお考えの場合、まずは当事務所にご相談ください。法律顧問プランのご相談に限り、１時間無料にてご相談をお受けしておりますので、お気軽にご連絡ください（紛争案件等のご相談の場合は、通常の法律相談料をいただきます）。
弁護士が、事業内容、会社の規模、お困りごと、ご希望などを詳しく伺ったうえで、最適な法律顧問プランをご提案し、ご納得いただいてから顧問契約を締結します。
法律顧問プランは、定額制（月額制）としており、プランに応じて一定時間まで顧問料の範囲内で弁護士が法的サービスを提供します（一定時間を超えた場合は、タイムチャージをいただきます）。
以下では、いくつかプランをご案内いたしますが、ご希望に応じて様々なアレンジが可能ですので、どうぞ遠慮なくご相談ください。
法律顧問プラン
| 内容／プラン | ライトプラン | 標準プラン | 充実プラン |
| 顧問料 （月額・税込） |
３３，０００円 | ５５，０００円 | １１０，０００円 |
| ご対象企業・個人事業主 | 個人事業主向け | 比較的少人数の 中小企業向け | 比較的人数の多い 中小企業向け |
| ご相談・作業時間 （月）※１、２ |
２時間 | ４時間 | １０時間 |
| ご相談方法 | 電話・メール・面談（WEBも可） | ||
| ご相談時間 | 原則、事務所の営業時間内 （但し、緊急時には、休日・夜間も対応可能） |
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| 従業員様の個人的なご相談 | 初回1時間法律相談無料 （福利厚生として活用可能）※３ |
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| 顧問先割引 （着手金・報酬金を割引※４） |
各５％ | 各１０％ | 各２０％ |
| ホームページへの顧問弁護士名の表示 | 可 | ||
※１ 「ご相談・作業時間」を超過した場合、通常の企業向けご相談料（１１，０００円／３０分毎）をいただきます。
※２ ご相談に関して、弁護士が書面作成するなどの「作業時間」を含みます。
※３ 従業員様のご家族の相続のご相談など、会社を離れた個人的なご相談に限ります。例えば、従業員様からの労務に関する相談など、会社と従業員様の利益が相反するようなご相談はお受けできませんので、予めご了承ください。
※４ 従業員様からご相談を受け、受任した案件についても同様に着手金・報酬金を割引します。
様々な業界・業種の皆様からご相談をいただいています
当事務所の弁護士は、これまで様々な業界・業種の企業の皆様からのご相談を受け、法律顧問として、多くの企業に支援・アドバイスを行ってきましたので、幅広いご相談に応じることができます。
業界・業種の一例
- 製造業（工作機械、衣類等）
- リース業（事務機器、ウォーターサーバー等）
- 不動産業（売買、賃貸、仲介。法人・個人を含む。）
- 建設業（建築・リフォーム、土木工事等）
- レジャー産業（宿泊業、レジャー施設等）
- ＥＣサイト運営
- 飲食業（居酒屋、レストラン等）
- 販売業（食品、雑貨、中古車等）
- 医療法人
- 保険会社・共済団体 等々
中小企業と個人事業主における顧問弁護士の活用
中小企業や個人事業主の場合、顧問弁護士の活用は非常に有用です。例えば、労働問題や取引先とのトラブルなど、専門的な知識が必要な場合には、顧問弁護士のアドバイスや交渉が大変役立ちます。
また、法律リスクの予防や契約書の作成・チェックなど、日常業務においても顧問弁護士のサポートが重要です。特に、新規事業の立ち上げや事業拡大に伴い、契約や取引に関するリスクが増えることが予想されるため、顧問弁護士との連携は必要不可欠です。
中小企業や個人事業主は、コスト面で大企業と比較して制約があることが一般的ですが、当事務所の弁護士は、コストに見合った法的サービスを提供できるよう尽力いたします。
中小企業が顧問弁護士を利用するメリット
中小企業にとって、顧問弁護士を利用するメリットは多岐にわたります。
まず、法的トラブルの予防が挙げられます。当事務所の顧問弁護士は、締結前の契約書や取引方法に対する法的なチェックやアドバイスを行い、想定される法律問題を未然に回避することができます。
また、法務コストの削減が期待できます。日頃から法律相談を通じて、その企業の取扱業務や特性、取引内容などを当事務所の弁護士が把握しておりますので、トラブルが発生した際、当事務所の弁護士がすぐに対応し、迅速な解決に努めることで、訴訟費用などの法務費用を抑えることが可能です。
さらに、当事務所の弁護士は経営アドバイスも行います。労働問題や組織のガバナンスなど、経営に関わる様々な法的課題に対して専門的なアドバイスを提供し、企業の成長をサポートします。
最後に、いつでも気軽に法律相談ができます。当事務所の弁護士には、電話やメールでの日常的な相談が可能であり、日々の業務の中で生じる法的疑問がスピーディーに解決できます。
個人事業主が顧問弁護士を利用するメリット
個人事業主が顧問弁護士を利用するメリットも大変多くあります。
第一に、日常的な法律相談を通じて、労働法や契約法などの基礎知識が身につくため、法的トラブルを未然に防ぐことができます。
また、当事務所の弁護士は、個人事業主のビジネスの拡大や取引上の問題を防ぐサポートをします。弁護士からのアドバイスによって、適切な取引条件の設定・交渉やこちらに有利な契約書の作成が可能になります。
さらに、当事務所の弁護士は、労務管理や就業規則の策定に関するアドバイスもします。これにより、従業員とのトラブルを未然に防ぐことができます。
最後に、当事務所の弁護士は、個人事業主への法的サポートにとどまらず、経営上のご相談も伺います。個人事業主の方は、何事もお１人で決定される方が多く、経営相談などをする相手がいないことも多々あります。そのような場合、当事務所の弁護士が、経営相談もお聞きし、個人事業主の方は安心して事業運営を行うことができます。
