離婚問題

離婚問題は、相手が話し合いに応じない場合なども多く、長期化して精神的なストレスが大きいこともあります。そんな時、弁護士に依頼することでスムーズに解決することが期待できます。

以下では、離婚問題を弁護士に依頼する場合のメリットなどを徹底解説します。

解決実績

当事務所の離婚問題の解決実績の一例をご紹介します。

・熟年離婚を成立させ、5000万円の財産分与を獲得した事案

・熟年離婚を約3か月で成立させ、1500万円の財産分与を獲得した事案

・約1か月でスピーディーに協議離婚を成立させ、不貞の慰謝料300万円を獲得した事案

・財産分与などを行わずに、スピード離婚を最優先し、1か月で離婚を成立させた事案

離婚問題を弁護士に依頼するメリット

離婚問題を弁護士に依頼するメリットは多くあります。以下では、主なメリットを5つご紹介します。

  1. 離婚に関連する法律知識と経験を活用して、有利な条件での解決が可能です。
  2. 養育費や財産分与などの交渉を代理人としてスムーズに行います。
  3. 離婚調停や裁判など、難しい手続きを円滑に進めることができます。
  4. 精神的なストレスを軽減し、安心感が得られます。
  5. 短期間での離婚が期待できます。

① 離婚に関連する法律知識と経験を活用して、有利な条件での解決が可能

弁護士は離婚を含めた様々な分野の法律知識を有しており、離婚問題の解決に必要な手続きや対応方法を把握しています。離婚に際しては、離婚すること自体はもとより、婚姻費用、養育費、財産分与、面会交流、親権・監護権、慰謝料、年金分割など、相手と協議・決定すべき事項が多く、それぞれに難しい問題が含まれる場合もあります。

この点、弁護士に依頼すれば、それぞれの論点を明確に整理し、ご依頼者に提案し、相手と協議することが可能ですので、ストレスも少なくてすみます。また、経験豊富な弁護士は、過去の解決事例を踏まえて、最適な解決策を提案できるため、有利な条件での解決が期待できます。

② 養育費や財産分与などの交渉を代理人としてスムーズに行える

離婚問題では、婚姻費用・養育費や財産分与など、さまざまな交渉が必要ですが、当事者同士の話し合いでは感情が高ぶり、お互いに冷静な判断ができないことがあります。特に、相手にDVや不貞行為などがあった場合などは、相手の顔を見ることすら苦痛であることも少なくありません。

このような場合、弁護士に依頼することで、円滑に話し合いが進み、知識と経験を生かして有利な条件を引き出すことができます。また、弁護士が間に入った場合、相手も冷静となることも多く、問題解決がスムーズに進むことが期待できます。

③ 離婚調停や裁判など、難しい手続きを円滑に進めることができる

離婚調停や裁判においては、法律に基づいた所定の手続きや書類の作成、証拠の提出などが求められますので、その準備は大変な負荷となります。弁護士に依頼すれば、これらの手続きをスムーズにサポートできます。

また、調停や裁判の場での発言や主張についても適切なアドバイスをすることができ、自分の意思や希望を正確に伝えることができます。これにより、離婚調停や裁判を円滑に進めることができ、結果的に問題の解決を早めることが期待できます。

④ 精神的なストレスを軽減し、安心感が得られる

離婚問題を弁護士に依頼することで、精神的なストレス軽減や安心感が得られます。

離婚を考えるまでに至っている場合、何らかの原因で夫婦間に亀裂が生じている場合が多く、まともに話し合いができなかったり、話し合い自体に多大なストレスを感じることも多いといえます。特に、相手からDVを受けていたり、相手の不倫などがあった場合は、相手と対面すること自体に困難や苦痛が伴うこともあります。

このような場合、弁護士を通じて話し合いを行うことで、相手と対面する必要がなくなり、ストレスは軽減され、精神的な安定が保たれることも多いです。

また、弁護士は話し合いや交渉のプロフェッショナルです。自分で交渉を行う場合、感情的になりがちで適切な判断ができないこともありますが、弁護士が間に入ることで冷静に交渉が進められます。これにより、適切な解決策が見つかりやすくなり、精神的なストレスが軽減され、離婚という目的達成が見えることで安心感が得られます。

⑤ 短期間での離婚が期待できる

当事者同士の離婚協議では、感情面が先行してしまい、相手を非難することに終始したり、条件面で折り合いがつかなかったり、相手が協議に応じないことも多々あります。

このような場合、弁護士に依頼すれば、弁護士は冷静な立場で、離婚という解決目標に向かって、淡々と相手との条件交渉などを進めます。また、当事者同士では協議に応じなかった場合も、弁護士が付いた途端、離婚意思が本気であることが伝わって態度が急変し、協議に応じることも少なくありません。

その結果、当事者同士では解決が見えなかった場合であっても、短期間での離婚成立が期待できます。

実際、当事務所の弁護士の経験として、ご依頼から離婚成立までに1か月というケースや、1回目の調停期日で婚姻費用に関して調停成立、2回目の調停期日で財産分与も含め、離婚成立というケースもありましたので、早期の解決を希望される場合は、一度当事務所の弁護士にご相談ください。

弁護士に依頼すべき離婚問題のケース

以下のようなケースでは、当事者同士の協議では解決できない、又は不利な条件で離婚に応じてしまうことも多いため、弁護士に依頼すべきです。

  1. 相手が離婚に応じず、話し合いができない場合
  2. DV、モラハラ、不倫などがある場合で、相手と直接話し合うことが困難な場合
  3. 親権をどちらが持つかで折り合いがつかない場合
  4. 慰謝料、財産分与、養育費など、金銭的な折り合いがつかない場合
  5. 相手に弁護士が付いた場合

① 相手が離婚に応じず、話し合いができない場合

例えば、浮気したことを相手が認めない、相手が感情的で話し合いができない、相手が世間体や子供のことを理由に離婚に応じないなど、まったく話し合いにならないようなこともあります。

このような場合、当事者同士で話し合いを続けることで時間を浪費するおそれが高いことから、弁護士に依頼して、離婚意思が強いことを示しつつ、弁護士が淡々と交渉を進めることで離婚協議が進展することも多いです。

② DV、モラハラ、不倫などがある場合で、相手と直接話し合うことが困難な場合

DVやモラハラがある場合、相手の顔を見ることさえ苦痛であったり、ケースによっては、身の安全を確保すべきこともありますので、無理に1人で離婚を成立させようとしない方がよく、弁護士に依頼すべきです。

また、相手の不倫があり、顔を見ることに嫌悪感を感じるような場合もあります。このような場合も、精神的なストレスがたまるばかりですので、弁護士に依頼すべきです。

また、これらのケースでは、1日も早く離婚したいと思うあまり、不利な条件での離婚に応じてしまうような場合もありますので、条件交渉を含めて、早期に弁護士に依頼すべきです。

③ 親権をどちらが持つかで折り合いがつかない場合

相手への愛情はないが、子供への愛情は変わらず、親権を持ちたいと望む方が多いため、双方ともに親権を希望している場合は、話し合いがまとまらないことが多いです。また、子供のことに関しては、感情的なもつれが起きやすく、話し合いが難しくなることがあります。

このような場合、弁護士が間に入ることで、感情を交えずに冷静な交渉が可能となり、スムーズな解決につながります。

④ 慰謝料、財産分与、養育費など、金銭的な折り合いがつかない場合

離婚に際して夫婦間で最ももめるのは「お金」のことです。慰謝料、財産分与、養育費など、もらう方は多く欲しいし、払う方は少なくしたいため、平行線となることが多いです。

弁護士が入れば、冷静な立場で相場を提示するなどして、適切な水準で折り合いをつけることが期待できます。

⑤ 相手に弁護士が付いた場合

相手に弁護士が付いた場合は、すみやかに弁護士に依頼しましょう。

離婚するのは初めてという方も多いですが、弁護士は離婚事件を多数扱い、経験豊富です。また、弁護士は専門的な知識を有しているため、弁護士相手に有利に交渉を進めることは困難なことが多く、不利な条件で離婚に応じてしまうこともあります。

このような場合も、費用はかかりますが、不利な条件で離婚に応じてしまわないためにも、弁護士に依頼すべきです。

双方に弁護士が付くことで、お互いに冷静に判断でき、結果的に妥当な内容で、スピーディーに解決できた、というケースも多いです。

弁護士費用

離婚に関する当事務所の弁護士費用の一例をご案内いたします。

個々の事案の難易度などにより変動する場合がありますが、その場合は、ご依頼者様と相談のうえ、ご納得いただいてから弁護士費用を定めます。

その他の離婚関連の弁護士費用は、ご相談時に事前にご提示いたしますので、気兼ねなくご相談ください。

法律相談

初回のご相談に限り、1時間無料です(※1)。

なお、初回相談が1時間を超えた場合、又は2回目以降のご相談料は、次のとおりです。

個人          30分ごとに5,500円(税込)

※1 お電話・メールでの具体的なご相談はお受けしておりませんので、ご了承ください(基本的に対面でのご相談となります)

交渉・調停・訴訟

着手金

ご依頼内容※1 弁護士費用(税込)
交渉 220,000円
調停 330,000円※2
訴訟 330,000円※2

※1 慰謝料、財産分与などのすべての手続きを含めた金額です。ご利用しやすいよう、着手金は抑えた金額設定としています。

※2 調停または訴訟から受任した場合の金額です。交渉から受任し、調停に進んだ場合は追加で110,000円、調停から審判又は訴訟に進んだ場合は追加で110,000円の費用がそれぞれ加算されます。

報酬金

ご依頼内容※1 弁護士費用(税込)
離婚成立 330,000円
親権獲得 110,000円
養育費獲得 2年分の養育費×11%
婚姻費用獲得 2年分の婚姻費用×11%
慰謝料 獲得金額×11%
財産分与 獲得金額×11%
面会交流 110,000円※2
年金分割(認められた場合) 110,000円

※1 離婚などを請求する側の報酬金の一例です。離婚などを請求された側の報酬金は、お話を伺った後、お見積りを提示いたします。

※2 ご要望内容が全て実現できない場合であっても、面会交流の内容が確定した場合、報酬金が発生します。

日当

弁護士が交渉に赴いた場合、または調停・訴訟で出頭した場合、3回までは無料です(着手金に含まれています)。4回目からは、1回につき33,000円の費用が発生します。

実費

弁護士が交渉・調停・訴訟等で外出する場合の交通費、印紙・切手代、戸籍謄本・住民票・登記簿謄本などの取得費用等の実際に必要となった経費をご負担いただきます。

離婚協議書作成

ご依頼内容 弁護士費用(税込)
離婚協議書作成※1 110,000円
公正証書化する場合※2 165,000円

※1 夫婦ですでに合意できた協議離婚の内容について、弁護士が確認し、協議書を作成して離婚する手続きをサポートします。協議離婚の内容が合意できていない場合は、上記1の「交渉」に従って着手金・報酬金等の費用をお支払いいただきます。

※2 離婚協議書を「公正証書」で作成するプランです。弁護士による合意内容の検討、公証人とのやり取り・調整、公証役場への付き添いなども含みます。なお、別途公証役場に支払う手数料がかかります。

まとめ:お困りの場合は、お気軽に当事務所の弁護士にご相談ください

弁護士に依頼するメリットや、弁護士に依頼すべきケースなどをご紹介しました。

離婚問題は、弁護士に依頼しなくても解決できるケースもありますが、なかには弁護士に依頼しないと解決できない、または解決までに相当の時間を要するケースなどもあります。

また、離婚問題は、感情のもつれが激しいことも多く、1人で対応した場合、多大な精神的ストレスとなり、途中で嫌になって、離婚条件で妥協して後悔するようなこともあります。

離婚問題でお悩みの方は、多数の解決実績がある当事務所の弁護士にお気軽にご相談ください。親身になって、一日も早く前向きな生活ができるよう、お手伝いさせていただきます。

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